法人のお客さまへ
これから起業をされる法人の方、記帳代行から決算対策、税務調査まで、トータルでサポートさせていただきます。
登記に関しましても提携の司法書士と連携して、スムーズに進めていきます。是非お手伝いさせてください。
記帳代行・給与計算サポート
お客さまのニーズにあわせて、「必要なことを必要な分だけ」の考えのもと会計ソフト選定・帳簿体系の構築から適切にお手伝いいたします。
経営状態を正しく把握し、税務申告を行うためには日々帳簿付ける必要があります。しかし日々のお金の出し入れをきちんと管理して記録していく作業は想像以上に大変です。また、専門知識がなければ処理方法がわからないというケースも多いでしょう。
万が一、税務調査が入った際に、帳簿が備え付けられておりませんと売り上げや経費を証明することが困難になります。
場合によっては推計課税が行われ、実際の売り上げよりも高い金額で税金を再計算せざるを得なくなる可能性もございます。
弊社の「記帳代行サービス」を是非ご利用ください。弊社の記帳代行サービスは、煩わしい帳簿付けなどを丸ごと税理士に委託していただくサービスです。お客さまに代わってプロである税理士が直接帳簿を作成します。
税理士が直接「記帳指導」という形でお手伝いいたします。
また、弊社は、国の「経営革新等支援機関」にも認定されており、中小企業様の経営改善にも力を入れております。
決算・節税サポート
決算業務をアウトソーシングすることで、大幅な業務削減につながります。
「毎日の会計処理業務はできるが、決算処理や法人税申告書作成などは難しいので、税理士にお願いしたい。」というお客さまもいらっしゃるかと思います。
決算のみのお手伝いでも喜んでお受けいたします。また、年末調整、法定調書合計表、償却資産税申告書等の書類作成についてもお手伝いいたします。
経験豊富な税理士が決算処理をお手伝いすることで、直前であってもある程度の節税対策が可能です。
実際、決算処理をお手伝いした多くのお客さまから翌年度の顧問契約を締結していただいております。
会社設立年度は、本業に追われる中、あっという間に決算月を迎えることになります。
直前になって決算申告の準備ができていないことに気がつくと、社内では処理しきれない可能性があります。
弊社は直前のご依頼であっても、できる限り決算に間に合わすことができるよう迅速にお手伝いいたします。
「節税」と一言で言っても、さまざまで特定のパッケージがあるわけではありません。
不動産等の資産や保険商品、在庫、従業員へ行っていることの計上内容などを今一度見直すことで、その会社にあったことが見えてきます。
どのような節税方法が有効なのかサポートいたしますので、一度ご相談ください。
従業員持株会の設立サポート
従業員持株会とは、従業員に自社株を共同購入させる仕組みを作り、従業員の資産形成を支援するとともに、会社にとって友好的な長期安定株主をつくることを目的とする経営手法です。
上場会社に限らず、非上場会社においても従業員持株会の導入を検討する会社が増加しており、制度設計を工夫することで様々な目的に活用することが可能です。
従業員の福利厚生、愛社精神の育成などに繋がります。
制度設計、従業員持株会の設立手続き等、従業員持株会の設立サポートを一貫してご提供いたします。
従業員持株会のメリット
- 福利厚生対策の柱としてアピールができる
- 従業員の資産形成を支援することができる
- 従業員の経営参画意識を向上できる
- 株主である従業員の退職等により株式が分散するのを防止できる
- 安定株主の維持確保をすることができる
会社設立をお考えの方へ
会社設立サポート
会社設立の総合的な支援と、設立後の経営について丁寧にお手伝いいたします。
「事業を始めたい！」そう思い立ったら、まずは弊社までご相談ください。熱意をもった方の独立開業を全力で支援いたします。
会社設立手続きはもちろん、事業を成功に導くための様々なサポートプランをご用意しております。
会社創業時に経営者の方が最も苦労されることのひとつが「資金調達」です。
特にまったくのゼロから会社を立ち上げる場合、前期実績などは一切ないため簡単には銀行融資が受けることは出来ません。この銀行融資を受ける際に重視されるのが、「事業計画書」であり、この事業計画書の信憑性次第で、金融機関から融資を受けられるかどうかが決まります。
弊社は、経営革新支援等支援機関として、経営改善のための経営計画書、事業計画書の作成と実行・運用のためのお手伝いを行います。
会社設立に必要な定款の作成、認証、法人設立登記、各種許認可申請、税務署への届出など、会社を設立するにあたってやらなければならない様々な手続きについて、他士業者とも連携しワンストップサービスにて対応いたします。
個人事業主さまへ
個人でこれから事業を営もうとお考えの方、すでに個人で事業を営んでいる方でご自身の申告内容に不安をお持ちの方、どのような帳簿が必要かというところから会計ソフトの導入まで、お手伝いさせてください。
記帳代行・給与計算
お客さまのニーズにあわせて、必要なことを必要な分だけ会計ソフト選定・帳簿体系の構築から適切にお手伝いいたします。
経営状態を正しく把握し、税務申告を行うためには日々帳簿付ける必要があります。しかし日々のお金の出し入れをきちんと管理して記録していく作業は想像以上に大変です。また、専門知識がなければ処理方法がわからないというケースも多いでしょう。
万が一税務調査が入った際に、帳簿が備え付けられておりませんと売り上げや経費を証明することが困難になります。
場合によっては推計課税が行われ、実際の売り上げよりも高い金額で税金を再計算せざるを得なくなる可能性もございます。
弊社の「記帳代行サービス」を是非ご利用ください。
弊社の記帳代行サービスは、煩わしい帳簿付けなどを丸ごと税理士に委託していただくサービスです。お客さまに代わってプロである税理士が直接帳簿を作成します。
税理士が直接「記帳指導」という形でお手伝いいたします。
青色申告の要件を満たしていれば、65万円の青色申告控除の適用を受けられますので、記帳代行にかかる経費に見合った大きな節税効果がございます。
日々の記帳が重荷に感じましたらご依頼ください。
弊社は、国の「経営革新等支援機関」にも認定されており、中小企業様の経営改善にも力を入れております。
確定申告
毎年一度の確定申告に関するお悩みは、弊社が解決いたします。
確定申告は年に一度のこととはいえ、手続きの煩雑さから考えますと自ら申告されるのはとても大変なことと思います。
これまで数多くの確定申告をサポートしてまいりました弊社にご依頼いただき、本業に専念していただければと思います。
ご自身が見よう見まねで確定申告を行いますと、思わぬところでミスが発覚するケースがございます。万が一自分で作成して提出した申告書にミスが発覚しますと、些細な計算ミスであったとしても、延滞税や重加算税の対象となる可能性もあります。
弊社にご依頼いただくことでこのようリスクを回避することが可能です。
確定申告は、とにかく手間のかかるお手続きです。税理士に依頼をすれば、煩わしい帳簿付けなどからも解放されます。
弊社は、お客さまのニーズに合わせて、確定申告に必要な業務の中から必要な部分をご指定いただきお手伝いすることが可能です。
電子申告
弊社は、確定申告について100％電子申告にて迅速に対応しております。
電子申告のご利用により、深夜でもボタン一つで申告できるため、手続きがスピーディなることはもとより、税金の還付も早まります。
お客さまで電子申告をしようと思うと専用のカードリーダーなどのご準備などが必要となりますが、税理士が代理送信することが可能ですので、このような設備のご準備も必要ございません。
個人で不動産を売却された方へ
不動産の買換え、あるいはご自宅の売却などを行った際には、税制上の特例の適用を検討する必要があります。
確定申告に不安のある方は、是非お手伝いさせてください。
概算取得費
不動産を譲渡した場合は、 譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得金額 として所得の計算を行います。
取得費は、購入代金以外にも購入時の仲介手数料等も含めて計算できます。
また、購入時の書類がお手元にない場合は、売った代金の5％相当額を取得費とすることができます（概算取得費）。
しかし、相続で取得した場合やかなり昔に購入した不動産でない限り、実際の購入代金で計算をしたほうが当然に有利となります。
購入時の書類がお手元にない場合もご相談ください。その他の証拠書類の収集により、概算取得費でなく申告できる場合もございます。
各種特例
譲渡所得の金額を計算するうえで、特別控除を受けられる場合があります。
特別控除を受けられる場合の例
- マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除の特例
- 公共事業などの為に土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
- 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
各特例の適用には要件などがございます。
さらに、各買替え及び交換の特例や居住用財産の買替え等の場合の譲渡損失の損益通算及び特別控除、相続税の取得費加算など漏れなく適用することにより、申告をする必要がございます。
ご不明な点はどうぞご相談ください。
不動産売却
- 「建物を法人に売却して、不動産所有型法人を設立したい。」
- 「不動産そのものの売却に困っている。」
- 「買い替え不動産の購入資金に困っている。」
不動産業者あるいは金融機関のご紹介により、確定申告までトータルでお手伝いさせていただきます。ぜひご相談ください。
事業承継をお考えの方へ
日本の経営者の平均年齢が60歳近くとなり、多くの中小企業などが後継者不在という問題に直面しています。しかし事業承継をしようにも具体的に何をすればいいのかわからず、事業承継を先送りしている経営者も多いように見受けられます。
そのため、弊社では中小企業の経営者の皆さまには直前に焦ってしまわぬよう、お早めに後継者へ事業を承継するかの検討をすることをお勧めしています。
早くから検討いただくことで、経営者の皆さまにご満足いただける事業展開ができるようご提案をいたします。
事業承継をスムーズに進めるための5つのステップ
事業承継を円滑に行うためには、支援機関や専門家の力を借りながら早めに準備を始め、実施までの見通しを立てるために下記の5つのステップを踏まえ、着実に行動していくことが大事です。
後継者への引き継ぎなどの準備には、5年〜10年ほどかかるといわれています。事業承継をしようと思ったときにはすでに手遅れだった、ということにならないためにも経営者が60歳になったころには事業承継に向けた準備に取り掛かることをお勧めします。
事業を承継するには自社の経営状態を正確に把握することが必要です。経営環境の変化、知的財産などの資産についても適正に把握し、それらの「見える化」を行いましょう。
親族や第三者への承継をするために、まずは事業承継したくなるような魅力ある経営状態に改善するよう努めましょう。魅力ある事業に磨き上げることでより事業承継がしやすくなってきます。
将来的な事業承継のための計画を策定します。親族へ事業を承継する場合、第三者へ承継する場合で対応が異なるため、それぞれのパターンに合ったお話をさせていただきます。
これまでのステップを踏まえ、課題を解消した状態で事業承継を実行します。
事業が続くことを願いながら後継者が不在のため廃業を検討されてしまうお客さまが、諦めずに次世代へ事業を承継できるようお手伝いをさせていただきます。
お困りのことがあれば、小さなことでもご相談ください。
